環境庁では、従来から一部の鳥獣について給餌等の保護対策を実施してきたが、
鳥獣以外も含めた幅広い野生生物保護への取り組みが開始されたのは、
ワシントン条約等をめぐる野生生物保護への国勢世論が高まる中で、
昭和61年7月に野生生物課が設置されてからである。
種の絶滅を防止するためには、まず絶滅のおそれのある種とはなにかを明らかにする必要がある。
すでに国際的には、IUCN(国際自然保護連合)によって、
世界の絶滅のおそれのある種の現状を明らかにした資料であるレッドデータブック(RDB)が刊行されている。
しかしわが国では、保護対策の基礎となるべきこのような最も基礎的な資料は作成されていなかった。
そこで、発足した野生生物課が種の保護に取り組んでいくための基礎を固めるため、
まず日本版レッドデータブックの作成を目指すとし、このための調査として昭和61年度から
「緊急に保護を要する動植物の種の選定調査」が開始された。
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環境庁では、平成3年度にとりまとめた動物のレッドデータブックについて、哺乳類、鳥類といった
分類群ごとに、専門家による検討会を設置し、平成7年度から順次見直し作業を進めており、
11年度までに各分類群の見直しを完了することとしている。これまでに、両生類、爬虫類、
哺乳類、鳥類について見直し作業が終了し、平成9年8月に
両生類、爬虫類の新しいレッドリストが、
また平成10年6月に哺乳類、鳥類の新しいレッドリストがそれぞれ公表されている。
また、植物については、環境庁によるレッドデータブックは未だ刊行されていないが、その基礎となる
レッドリストが、やはり平成9年8月に公表されている。
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